文部科学省などの有識者会議が「企業の採用活動に直結するインターンは認めない」とする結論をまとめました。中小企業などが、取得したインターン生の情報を活用した採用の解禁を求めていましたが、採用活動の早期化に繋がり学業の妨げになると判断しました。また、1日限りなど就業体験を伴わないものは「セミナー」「企業見学会」など別の名称を使うことなども求めます。月内にこれらについて提言が公表される見通しですが、企業への強制力はありません。