厚生労働省は2021年度から、約40の労働関係書類について、押印の義務をなくす。裁量労働制に関する報告書などが対象で、特に36協定などの押印廃止は企業に大きな影響がある見込み。

押印を廃止する代わりに、書類に労働側と合意した事実をチェックする欄を設けることで、実効性を担保する。