厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への加入促進策を強化する方針を明らかにしました。現在、国土交通省と協力して、建設業の許可・更新時に社会保険加入状況を確認する取り組み等を進めていますが、今回は取り組みの対象を飲食業や理容業にも広げます。未加入の場合は日本年金機構へ通報します。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も現在の2回から大幅に増やす考えです。