厚生労働省は以下休業支援金・給付金の対象を大企業に勤務している非正規労働者も対象とすることを公表いたしました。以下プレスリリースより。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金・給付金」という。)については、2月5日に、本年1月からの緊急事態宣言の影響を受ける大企業にお勤めの一定の非正規雇用労働者の方についても、新たに休業支援金・給付金の対象とすることを公表したところです。
 対象となる休業期間及び支給額については、前回及び今回の緊急事態宣言や、都道府県ごとの時短要請が、シフト制等の勤務形態で働く労働者も多い飲食業や宿泊業に対して影響が大きいこと等を鑑みて、以下のとおりとする予定ですのでお知らせします。
 なお、受付開始時期や申請方法等の詳細については、改めてお知らせします。

〇 対象となる労働者:
  大企業に雇用されるシフト労働者等(※)であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方
   (※)労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)

〇 対象となる休業期間及び支給額

令和3年1月8日以降の休業(※) 休業前賃金の80%
令和2年4月1日から6月30日までの休業 休業前賃金の60%

(※)令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含む。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16671.html