政府・与党は2021年から会社員の年末調整書類の押印を不要にすると発表しました。また、確定申告などの税務手続でも同様に、押印の原則廃止を検討します。政府が掲げる手続きの簡素化、デジタル化の一環であり、21年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針です。