2017年
遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁
労災保険の遺族補償年金をめぐり、夫の場合55歳以上でなければ支給対象とならない規定について合憲かどうかが争われていた訴訟の上告審で、最高裁（第３小法廷）は男女の賃金格差などを踏まえなければ規定には合理性があるとの判断を […]
時間外上限「年間720時間」政府が原案提示
政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付きの特例として労使協定締結を条件に、「年間720時間（月平均60時間）」まで引き上げる原案を示しまし […]
介護保険法改正案が国会に提出
政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出しました。2018年8月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役世代並みの所得がある高齢者の自己負担割合を従来の2割から3割に増やします。また、高齢者・こども・障害者と […]
老齢年金の受け取りに必要な資格期間が25年から10年に短縮されます
日本年金機構は2月1日、平成29年8月から老齢年金を受け取るために必要な期間を25年から10年以上に変更されますと発表。 厚生労働省は上記の件について案内を始めました。 https://www.nenkin.go.jp […]
残業100時間超で産業医報告を義務化へ
厚生労働省は、企業に対し、月100時間を超えて残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化します。 今年度中に省令を改正し6月から運用を始める方針です。健康診断で異常が見つかった従業員についても月の残業時間や夜勤 […]
被保護世帯は163万7,866世帯、前年同月比増加/2016年10月被保護者調査
厚生労働省は11日、生活保護の「被保護調査」(2016年10月分概数)結果を公表しました。それによりますと被保護実人数は214万4,759人で、前年同月比2万1,260人減少。 被保護世帯は163万7,866世帯で、同5 […]
年金・健保・雇用保険の手続き一元化を検討 政府
政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続きについて、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなくすなどの一元化を進める方針を示しました。マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク、法人番号の連携により […]