１年単位の変形労働時間制

2020年11月24日 2020年11月23日

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１年単位の変形労働時間制は、１箇月を超えて１年以内の期間を平均して１週間当たりの労働時間が４０時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じておる同次官を配分することを認める制度です。以下、要件です。

(１)労使協定の締結

　対象労働者の範囲：法律上、対象労働者の範囲について制限はありませんが、その範囲は明確に定める必要があります。労働した期間が２の対象期間より短い労働者については、割増賃金の支払いを要する場合があります。
対象期間及び起算日：対象期間は１か月を超え１年以内の期間に限ります。対象期間を具体的な期日でなく期間で定める場合に限り、当該機関の起算日も必要です。
特定期間：２(↑)の対象期間中の特に業務の繁忙な期間を特定期間として定めることができますが、この特定期間は連続して労働させる日数うの限度に関係があります。
労働日及び労働日ごとの労働時間：労働日及び労働日ごとの労働時間は２(↑)の対象期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えないよう、また、後述する限度に適合するよう設定しなければなりません。また、特定した労働日又は労働日ごとの労働時間を任意に変更することはできません。

労使協定の有効期限：労使協定そのものの有効期限は２の対象期間より長い期間とする必要がありますが、１年単位の変形労働時間制を適切に運用するためには対象期間とすることが望ましいです。

（２）労働日及び労働日ごとの労働時間に関する限度

1⃣　対象期間における労働日数の限度

　対象期間における労働日数の限度は1年当たり２８０日です（対象期間が3か月を超え1年未満である場合は、次の式により計算した日数（端数切捨て）です）。　　

２８０日×対象期間の暦日数÷３６５

　ただし、次の１及び２のいずれにも該当する場合には、旧協定の対象期間について1年当たりの労働日数から1日を減じた日数又は２８０日のいずれか少ない日数です（対象期間が3か月を超え1年未満である場合は、上記と同様に計算した日数です。）。

事業場に旧協定（上記（１）１の対象期間の初日の前1年以内の日を含む３箇月を超える期間を対象期間として定める１年単位の変形労働時間制の労使協定（そのような労使協定が複数ある場合においては直近の労使協定）をいいます。）があるとき。
労働時間を次のいずれかに該当するように定めることとしているとき。イ）１日の最長労働時間が、旧協定の１日の最長労働時間又は９時間のいずれか長い時間を超える。　ロ）１週間の最長労働時間が、旧協定の１週間の最長労働時間又は４８時間のいずれか長い時間を超える。　（例）対象期間が１年である旧協定が１日の最長労働時間９時間、１週間の最長労働時間４８時間、労働日数２６０日であったところ、近亜紀、対象期間を１年、１日の最長労働時間を１０時間とするのであれば、労働日数の限度は２５９日。

2⃣　対象期間における1日及び1週間の労働時間の限度

　1日の労働時間の限度は１０時間、1週間の労働時間の限度は52時間です。ただし、（１）２の対象期間が３箇月を超える場合は、次のいずれにも適合しなければなりません。

3⃣　対象期間及び特定期間における連続して労働させる日数の限度

　特定期間における連続して労働させる日数の限度は、6日です。特定期間における連続して労働させる日数の限度は、１週間で１日の休日が確保できる日数です。

（３）労働日及び労働日ごとの労働時間の特定の特例

　労働日及び労働日ごとの労働時間の定め方は、対象期間中すべてについて定める方法と対象期間を１箇月以上の期間ごとに区分して、各期間が始まるまでに、その期間k￥における労働日及び労働日ごとの労働時間を定める方法があります。

　対象期間を１箇月以上の期間ごとに区分して定める場合、

対象期間が始まるまでに、労使協定において、次の事項を定めてください。イ、最初の期間における労働日及び労働日ごとの労働時間　ロ、イの期間以外の各期間における労働日数及び総労働時間
１ロの各期間の初日の30日以上前に、当該各期間における労働日及び労働日ごとの労働時間(ただし、１ロの労働日数及び総労働時間の範囲内でなければなりません。)を過半数労働組合又は労働者の過半数を代表する者の同意を得て書面で定めてください。

（４）労働基準監督署への届出

（５）割増賃金の支払

清算が必要な労働者：１年単位の変形労働時間制の適用を受けて労働した期間（以下「実労働期間」といいますが（１）２の対象期間より短い労働者であって、実労働期間を平均して1週間当たり４０時間を超えて労働したもの。
割増賃金の支払を要する労働時間：途中退職者等については、当該退職等の時点で、途中採用者等については対象期間の終了時点で次のように計算した期間です。

　　（実労働期間における実労働時間）－（労基法３７条の規定に基づく割増賃金の支払を要する時間）ー（４０×実労働期間の暦日数÷７）

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