1月の税務と労務の手続提出期限

11日

• 源泉徴収税額（※）・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］

※ただし、６ヶ月ごとの納付の特例を受けている場合には、令和３年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付

• 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採］用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］

31日

• 法定調書＜源泉徴収票・報酬等支払調書・同合計表＞の提出［税務署］
• 給与支払報告書の提出＜１月１日現在のもの＞［市区町村］
• 固定資産税の償却資産に関する申告［市区町村］
• 個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第４期分＞［郵便局または銀行］
• 労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、10月～12月分＞［労働基準監督署］
• 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
• 健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］
• 労働保険料納付＜延納第3期分＞
• 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
• 外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］
• 固定資産税に係る住宅用地の申告［市区町村］

本年最初の給料の支払を受ける日の前日まで

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出［給与の支払者（所轄税務署）］
• 本年分所得税源泉徴収簿の書換え［給与の支払者］

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