賃金構造基本統計調査の令和２年の結果が公表

３月31日に公表された令和２年の賃金構造基本統計調査の結果が４月８日に訂正を行い、公表されました。

以下、概況より

賃金構造基本統計調査では、労働者の雇用形態、年齢、性別などの属性と賃金の関係を明らかにする目的に鑑みて、調査月に18日以上勤務しているなどの要件を満たした労働者のみを集計の対象としております。新型コロナウイルス感染症の影響により、例年と比べて要件を満たす労働者の割合が減少しており、公表値もその影響を受けている可能性がありますため、結果の活用にあたってはご留意ください。
　「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年６月３日閣議決定）にて定められた「今後５年間に講ずる具体的施策」として、賃金構造基本統計調査における調査対象職種の見直しや学歴区分の細分化、回収率を考慮した労働者数の推計方法の変更などが挙げられたことを受け、令和２年調査より一部の調査事項や推計方法などを変更しました。このため、これまでの公表値との比較には注意が必要です。

以上ここまで

新型コロナウイルスの影響がここにも出ております。確認する際はそのことを踏まえる必要があります。

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