新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、 在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成します。

リーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000735394.pdf