労働政策審議会(雇用均等分科会)が「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について(案)」を示し、育児休業期間の最長2歳まで」への延長が盛り込まれたことが分かりました。女性の離職を防止するのがねらいで、来年2017年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出して早ければ来秋にも実施される見通しです。