2021年
「働き方改革推進支援助成金」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース 第3次募集開始
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小事業主を対象として、令和3年1月8日～29日にテレワーク機器の導入・運用、就業規則・労使協定の作成・変更等の事業実施した分を補助率1/2 上限100万円 […]
2以上勤務者の雇用保険
2つ以上の会社で雇用関係がある場合、生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける雇用関係のみ雇用保険の被保険者となります。 一般的には賃金の多い事業所で加入することになります。また、どちらも加入要件①週２０時間以上勤務②３１ […]
失業等給付の受給資格を得るために必要な 「被保険者期間」の算定方法が変わります
雇用保険の失業等給付の支給を受けるためには、離職をした日以前の２年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上（特定受給資格者または特定理由離職者は、 離職の日以前の１年間に、被保険者期間が通算して６か月以上）あることが […]
緊急事態宣言下でのハローワーク等の対応について
厚生労働省は、緊急事態宣言下での都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について、窓口での対応とともに感染拡大防止の観点から、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請等の活用を求めています。また、申 […]
緊急事態宣言に伴う新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の対応
厚生労働省は緊急事態宣言に伴い、１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10／10に引き上げる予定と公 […]
雇用保険関係の給付に追加給付がある可能性があります
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、統計上の賃金額が低めに出ていました。この結果、同調査の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険の給 […]
令和2年12月25日より年金手続きの押印を原則廃止します
令和2年12月25日より、年金手続きの申請・届出様式の押印を原則廃止します（金融機関へのお届け印、実印による手続きが必要なもの等については、引き続き押印が必要となります）。 令和2年12月25日以降も、押印欄のある旧様式 […]
持続化給付金の申請期限は2021年1月15日までです
持続化給付金については、2020年12月までを対象としており、申請期限は2021年1月15日までです。申請をお考えの事業者におかれては、早めに必要種類を準備して申請していただくように案内しています。他方で、必要書類の準備 […]
コロナ 解雇・雇い止め 7万9000人に
厚生労働省の公表で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、従業員を解雇したり契約を更新しないなど雇用調整、いわゆる雇い止めをしたりした企業は去年1年間で累計で12万387事業所に上り、労働者の数にすると7万9608人にな […]