インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ
文部科学省などの有識者会議が「企業の採用活動に直結するインターンは認めない」とする結論をまとめました。中小企業などが、取得したインターン生の情報を活用した採用の解禁を求めていましたが、採用活動の早期化に繋がり学業の妨げに […]
労働法違反で書類送検の企業名をHPで公表
厚生労働省は、労働関係法令違反の容疑で書類送検された企業名を同省のホームページで公表しました。２０１６年１０月から今年３月までに書類送検された３３４社を掲載しており、各労働局が公表したものが一覧になっています。掲載期間は […]
中学教諭の勤務時間 6割近くが過労死ラインに相当
文部科学省が2016年度の「教員勤務実態調査」の結果を発表しました。週60時間超勤務している教諭の割合が公立小学校で33.5％、公立中学校で57.7％となっていることがわかりました。「週60時間超」は、労働基準法に基づ […]
介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の自己負担引き上げ
介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決されました。参院での審議を経て５月中に成立する見通しです。現役世代並みの所得のある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を３割に引き上げます。来年８月から導入予定 […]
介護保険関連の改正案が厚労委員会で可決
衆議院厚生労働委員会で介護保険関連法の改正案が可決されました。今国会で成立すれば、来年８月からの現役世代並みの所得がある人の介護保険サービス利用料が3割へ引き上げられ、介護保険料の負担が収入に増減する「総報酬割り」が来年 […]
厚生年金加入の督促対策を強化へ/厚労省
厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への加入促進策を強化する方針を明らかにしました。現在、国土交通省と協力して、建設業の許可・更新時に社会保険加入状況を確認する取り組み等を進めていますが、今回は取 […]
遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁
労災保険の遺族補償年金をめぐり、夫の場合55歳以上でなければ支給対象とならない規定について合憲かどうかが争われていた訴訟の上告審で、最高裁（第３小法廷）は男女の賃金格差などを踏まえなければ規定には合理性があるとの判断を […]
時間外上限「年間720時間」政府が原案提示
政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付きの特例として労使協定締結を条件に、「年間720時間（月平均60時間）」まで引き上げる原案を示しまし […]
介護保険法改正案が国会に提出
政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出しました。2018年8月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役世代並みの所得がある高齢者の自己負担割合を従来の2割から3割に増やします。また、高齢者・こども・障害者と […]
老齢年金の受け取りに必要な資格期間が25年から10年に短縮されます
日本年金機構は2月1日、平成29年8月から老齢年金を受け取るために必要な期間を25年から10年以上に変更されますと発表。 厚生労働省は上記の件について案内を始めました。 https://www.nenkin.go.jp […]