トピックス
モデル就業規則が公表されています
常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第８９条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督 署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の […]
4月の税務と労務の手続き提出期限
12日 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］ 15日 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の […]
５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
3月25日厚生労働省より雇用調整助成金等の5月以降の特例措置に対応について公表されました。 １．５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、新型 […]
トラック運送業に係る標準的な運賃を告示しました
改正貨物自動車運送事業法により設けられた「標準的な運賃の告示制度」に基づき、令和２年４月２４日、標準的な運賃の告示を行いました。法令を遵守して持続的に事業を運営する際の参考となる 運賃を示すことにより、トラック運送業にお […]
中小法人・個人事業者のための一時支援金
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動 の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言 の影響緩和に係る一時支援金」 （一時支援金）を給付 […]
大企業非正規社員への休業支援金 申請開始
新型コロナウイルスにより勤務シフトが減ったのに休業手当を受け取れないアルバイトなどに、国が直接支払う休業支援金を大企業の非正社員も2月27日より申請できるようになりました。申請期限は７月31日。休業支援金は従来、中小企業 […]
労働契約法（無期転換ルール）とその特例（有期雇用特別措置法）について
「無期転換ルール」とは、労働契約法の改正により、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約について同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて5年を超えた場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契 […]
２０２０年１２月の現金給与総額、前年同月比３.０％減
厚生労働省は24日、2020年12月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比3.0％減の54万7,612円。就業形態別では、一般労働者が同3.5％減の74万8 […]
くるみんマーク・プラチナくるみんマーク
くるみんマーク・プラチナくるみんマークとは「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。 次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を […]
3 月の税務と労務の手続提出期限
3 月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］10 日○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］ 15 […]